ハラスメント防止規程

ハラスメント防止措置　ハラスメント防止規程

■職場におけるパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、主に以下の措置が厚生労働大臣の指針に定められています。事業主は、これらの措置について必ず講じなければなりません。（2020.6.1施行）
 
・事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
・相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
・職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
・併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）
 
参考
 
［事業主の方針の明確化及びその周知・啓発］
１　下記を明確化し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
・パワーハラスメントの内容
・パワーハラスメントを行ってはならない旨の方針
２　パワーハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
 
［相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備］
３　相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知すること。
４　相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。パワーハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、発生のおそれがある場合や、パワーハラスメントに該当するか否か微妙な場合であっても、広く相談に対応すること。
 
［職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応］
５　事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
６　事実関係の確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと。
７　事実関係の確認ができた場合には、行為者に対する措置を厳正に行うこと。
８　再発防止に向けた措置を講ずること。
 
［併せて講ずべき措置（プライバシー保護、不利益取扱いの禁止等）］
９　相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、労働者に周知すること。
10　事業主に相談したこと、事実関係の確認に協力したこと、都道府県労働局の援助制度を利用したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。
 
■当事務所では、下記規程等、作成いたします。お気軽にご相談下さい。
 
・ハラスメント防止規程
・ハラスメント防止措置（就業規則 委任規定）
・ハラスメント行為を禁止します
・マタハラ等防止措置 管理職用パンフレット
・ハラスメント対応マニュアル
・ハラスメント防止方針