澁谷社会保険労務士事務所
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就業規則 ひな型
■一般企業（小規模）モデル就業規則（ひな型）85000円
就業規則（正社員）
賃金規程
育児・介護休業規程
モデル退職金規程（３種類） 追加 ＋12000円
モデル有期雇用社員用就業規則 追加 ＋17500円
モデルパートタイム労働者用就業規則 追加 ＋17500円
※一般企業（小規模）モデル就業規則について、業種によっては不適当な場合もあります。事前にお問い合わせ願います。
主に下記規則、規程を要します。
就業規則（正社員）
賃金規程
育児・介護休業規程
退職金規程
有期雇用社員用就業規則
パートタイム労働者用就業規則
健康情報等の取扱規程
特定個人情報等取扱規程
一般小規模会社就業規則 規定例（解説なし）
下記、規定例のセットです：35000円
■一般小規模会社 就業規則 正社員用 規程例-1
■一般小規模会社 就業規則 正社員用 規程例-2
■一般小規模会社 就業規則 正社員賃金規程例-1
■一般小規模会社 育児・介護休業等規程例-1
就業規則（一部記載例）
（労働条件の明示）
第13条 会社は、労働者の採用に際して、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日その他の労働条件を明らかにした書面の交付及びこの規則を周知して、労働条件を明示するものとする。
（試用期間）
第14条 新たに採用した者については、入社日から３か月間を試用期間とし、勤務態度・成績・技能・適性・健康等を審査し、会社が当社の労働者としての適格性を判断した上、適当と認めた者を本採用とする。
２ 試用期間中に労働者としての適格性を欠くと認められる下記の事実のあるときは、会社は試用期間中又は試用期間終了時に本採用することなく解雇することができる。
⑴ 正当な理由のない欠勤、遅刻、早退を繰り返すとき
⑵ 職務遂行能力等に問題があり、労働者として勤務することが不適当と会社が判断したとき
⑶ 必要な教育を施したが会社が求める能力を習得できず、また、改善の見込みも薄いと認められるとき
⑷ 上司の指示に従わない、同僚との協調性がない、又は業務に対する積極性がない等、勤務態度が悪いとき
⑸ 書面、口頭を問わず、採用選考時及び入社時に会社に申告した経歴や保有資格等に偽りがあったと認められるとき
⑹ 必要書類を提出しないとき
⑺ 健康状態が悪いとき（精神の状態を含む）
⑻ 当社の労働者としてふさわしくないと認められるとき
⑼ その他、上記に準じるとき、又は解雇事由に該当する場合
３ 試用期間中に本採用とすることの適否を判断できないときは、試用期間を延長することがある。
４ 会社は、特殊な技能や経験を有すると認めた者、その他特に認めた者については、試用期間を短縮し、又は設けないことがある。
５ 試用期間は勤続年数に通算する。
（人事異動）
第15条 会社は、業務上必要がある場合は、労働者に就業する場所、従事する業務の変更又は役職の任免等の人事異動を命ずることがある。
２ 会社は、業務上必要がある場合は、労働者を在籍のまま関係会社へ出向させることがある。
３ 前２項の場合、労働者は正当な理由なくこれを拒むことはできない。
４ 人事異動を命じられた者は、会社が指定した期限までに完全に業務の引き継ぎを完了しなければならない。引き継ぎを怠った場合若しくは引き継ぎが不完全な場合、又は指定された日までに着任できなかった場合、その他業務に支障をきたした場合には、懲戒処分の対象とすることがある。
（転籍）
第16条 会社は、業務上の必要がある場合、転籍を命ずることがある。
２ 会社は、転籍を命ずる場合、原則として本人の同意を得るものとする。
３ 会社は、転籍に際し、賃金等の労働条件に関して労働者の不利益が最小限となるように努めるものとする。
（休職）
第17条 労働者（第１号及び第２号については勤続1年以上である者に限る）が次の各号の事由に該当するときは、それぞれの期間につき休職とする。ただし、休職期間満了時までに病気やケガ等が治らない（完全な労務提供ができるまでに回復する可能性が低い）と会社が判断した場合を除く。
⑴ 業務外の傷病（精神的疾患を含む。以下「私傷病」という）により、継続・断続を問わず、１か月以上（休日を含む）欠勤したとき
⑵ 労働者本人から休職の申出があり、会社がそれを許可したとき
⑶ 出向により関連会社等に勤務するとき
⑷ その他会社が必要と認めたとき
